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真辺 健太郎; 佐藤 薫; 高橋 史明
no journal, ,
原子力機構安全研究センターでは、平成29年度より原子力規制委員会からの受託事業として、ICRPの2007年勧告に基づく内部被ばく線量評価コードの開発を進めている。このコードでは、国内の放射線防護基準値への2007年勧告の取入れに伴う見直しにおける実効線量係数の計算を行うための機能とともに、体外計測やバイオアッセイによるモニタリング値から被ばく線量の推定を可能とする機能を実装する計画がある。このうち、後者の機能については、緊急時などにおけるモニタリング結果からの被ばく線量推定での適用を想定しており、本発表では当該機能の開発状況として、既存類似コードの調査やモニタリング従事者との意見交換を基に実施した概念設計等を報告する。
内田 真弘; 星 勝也; 山崎 巧; 辻村 憲雄; 高田 千恵
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放射性物質により皮膚汚染が生じたとき、測定した表面密度(Bq/cm
)に換算係数(Gy/h per Bq/cm)を乗じることで皮膚の被ばく線量率を算出する。この換算係数には算出条件及び値が異なるものが複数存在する。今回我々は、代表的な核種について、算出条件が明らかで精緻な計算手法によって裏付けられた皮膚線量評価の計算コードVARSKIN6.0により求めた換算係数と他の換算係数を比較した。その結果、値に大きな差異はなかったことから、今後評価手順を標準化するうえで、VARSKIN6.0により求めた換算係数を用いることは妥当であると考えられる。本報告では、種々の換算係数の比較結果を考察し報告する。
辻村 憲雄
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1954(昭和29)年に米国がマーシャル諸島のビキニ環礁で実施した核実験によって第五福竜丸が被災し、その乗組員に放射性降下物による急性放射線障害が生じたこと、また第五福竜丸以外にも、マーシャル諸島の近海等で操業していた多くの漁船の漁獲物等に放射性降下物による表面汚染が生じ、日本の水産業に多大な被害を及ぼしたことは、俗に「ビキニ事件」とも呼ばれる社会的事件として広く知られている。本事件について、保健物理学者の視点から、1954年当時の状況と2018年現在の進行中の状況について概説する。
外川 織彦
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日本原子力研究開発機構は災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づく指定公共機関に指定されており、原子力災害等が発生した際には国や地方公共団体の要請に応じて、人的・技術的支援を実施する。原子力災害時には原子力緊急時支援・研修センター(以下、NEAT)が中心となり、オフサイトセンター等への専門家の派遣及び技術的助言並びに防災資機材の提供等の支援活動を行う。ここでは、NEAT職員とともに支援活動を行う指名専門家の役割と体制、育成活動等を紹介する。
滝本 美咲; 山崎 巧; 高田 千恵; 百瀬 琢麿
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2017年6月、原子力機構大洗研究開発センターの汚染・内部被ばく事故にて、核燃料サイクル工学研究所はキレート剤投与のために作業員を受け入れ、肺モニタ測定を実施した。しかし、翌日、量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所にて実施された体表面汚染の測定にて、数か所から最大140cpmの汚染が検出されたことから、当日の肺モニタの測定結果には皮膚に付着していたPu-239等による影響があったと考えられた。そこで、最大値が測定された作業員について、肺モニタで測定された値と体表面汚染との関係を評価した。その結果、検出器近傍の胸部表面に
線サーベイメータの計測値にして100cpm程度の汚染がある場合には、肺モニタにてPu-239とAm-241がそれぞれ22,000Bq, 220Bqと解析されることが確認された。
百瀬 琢麿; 高田 千恵; 外川 織彦; 中野 政尚
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原子力災害や放射線災害などの緊急事態において、教育研究機関, 原子力事業所等の放射線防護分野の研究者/技術者, 放射線管理員が、その専門性を生かして適材適所で放射線防護に関する支援活動を行うためには平常時から関係者で問題意識を共有し、改善に向けた活動を提案、実践していくことが重要である。このような活動の基盤として緊急時放射線防護ネットワークの構築と運用を原子力規制委員会の「放射線防護研究分野における課題解決型ネットワークとアンブレラ型統合プラットフォームの形成」事業の一環として進めていく。平成30年度から環境モニタリング, 個人被ばくモニタリング, 放射線管理の3つの専門分野毎にサブグループを設置し、構成員リストの整備と分野毎の課題の抽出と課題解決に向けた活動を行う。
高田 千恵; 伊東 康久; 百瀬 琢麿
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原子力機構核燃料サイクル工学研究所は、「使用済燃料の再処理(施設の廃止措置)」、「MOX燃料製造」に関する研究開発等を行っている。また、これらの研究開発を通して培った研究基盤を活用し、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた研究開発、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減に向けた研究開発等にも取り組んでいる。このため、取り扱う放射性物質、核燃料物質の種類は多岐にわたり、幅広い放射線計測・放射線防護の知見を踏まえた放射線管理を行う必要がある。本発表では当研究所の日常的な放射線管理の概要及び緊急被ばく医療への取り組みとともに、発表者がこれらの活動を通じて感じている課題を紹介する。
高田 千恵; 百瀬 琢麿
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大洗研究開発センター燃料研究棟での被ばく・汚染事故の対応において明らかになった課題のうち、日本放射線事故・災害医学会に関連が深いと考えられる3項目として「キレート剤投与の基準」、「情報の取り扱い」、「線量評価の目的と実施主体」を概説する。